食品通販で失敗している企業の共通点～後投資型であることの理解～
食品通販コンサルタントの南口です。
前回に続き「食品通販で失敗している企業の共通点」について。
まずは、今回も失敗共通する10例から。
- 通販事業の基本を理解していない
- 通販を自動販売機と勘違いしている
- 専任者がいない
- 施策がやり切れていない
- 通販が「後投資型事業」であることを理解していない
- 新規顧客が集まらない
- リピート作りが出来ていない
- 計画が「数字」に落とし込まれていない
- 構造上、収益を生まない
- 経営者との距離が大きく、現状共有が出来ていない
今回は、「５．通販が「後投資型事業」であることを理解していない」です。
食品通販も業態としては小売業です。
国税庁の日本標準産業分類からみた事業区分を見ても、
通信販売は、「無店舗小売業」として分類されています。
一般的に小売業といえば「店舗」ですね。
店舗は、規模にもよりますが、不動産の保証金を含め、
改装代、什器、備品など1,500万円～２０００万円の投資し、OPENします。
そしてOPENしてからは、売上から経費を差し引いた差益から
投資額を回収していくことになります。
例えば、１５００万円の投資をし店舗を開業。
１日の売上から自分の給与も含め経費を差し引き１万円を返済に当てる、
とした場合、１年間で３６５万円、いったんは金利を無視すると、４年とちょっとで返済できるな、となります。
一方、通販は開業する投資といえば、
ネットショップ構築など諸々いれても１５０万円３００万円ほど。
でも開業しただけでは、売上は上がらず、集客に投資しなければなりません。
さらに食品通販のビジネスモデル上、
開業当初は新規顧客比率が高く、
収益上赤字になりながらも、さらに新規顧客獲得へ投資を続けていき、
通信販売で最も重要な顧客名簿を増やしていきます。
この違いを理解していなかったら、
通販事業を立ち上げたのに赤字じゃないか、
全然儲かっていないじゃないか、
という事業への不安が募り
やがて事業への投資が縮小され、事業が先細っていくことになります。
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リライズコンサルティング株式会社
チーフコンサルタント 南口 龍哉 （ミナミグチ タツヤ）
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